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大阪都構想 

安保法制:自公妥協合意で完結。民主党は党内ですら纏まらない。
国会は延長するが見せかけの政局に惑わされないことが大事。


本当の政局は大阪都構想。
安倍総理・菅官房長官は憲法改正を望んでいるので都構想そのものより憲法改正に賛成する橋下徹を応援。
しかし今、創価学会が支持を出し公明党が反対に回り、自公民共の橋下包囲網の為各種世論調査、内閣情報調査室の調べでも橋下市長は劣勢。



都構想が否決されれば橋下は少なくとも一度政界から身を引く。
もう一人の代表の江田憲司は安倍総理とは合わない。憲法改正それ自体が遠のく。
そうすると来年夏の参院選で本来争点としたい事柄が消滅して、2017年4月に景気の動向に関係なく行うとされている消費増税だけが目立つ。


なので消費増税を安倍総理がお詫びしつつデフレ脱却を第一に考えて再度延期するというシナリオが官邸の奥深くで検討されてて、安倍総理の頭の中にも間違いなくある。
米議会演説から帰国した後のゴルフでも、消費増税反対派の本田悦朗内閣官房参与と真っ先に会っている。




いいことづくめじゃないですか。
権力の権化である橋下徹が政界から消え、憲法改正が遠のき、消費増税の再延期まで見えてくる。こりゃ都構想潰れろとしか。公務員利権が温存されるので長期的に大阪府が困るのは避けがたいでしょうがそんなもの消費増税と比べれば些事も些事。


前々から自民の改憲案は酷いと思っていましたがこの間の自民党船田元の出した改憲案で真っ先に景気条項を入れてきたことで私完璧に改憲に関しては見限りました。
次世代も同様に景気条項入れてきましたね。要は財政均衡せよ、消費増税しないと憲法違反だというトンデモ条項なわけですが、これなら私当分の間は護憲派を公言します


5/6のツイートですが礒崎陽輔氏ですら



憲法にそれを規定したからといって、直ちに立法上の手当てが必要になるものではないと考えています


ああ…財務省の毒が治癒不能なレベルで回ってるんだなという感想しか持てません。もしこんなことが現実となれば10%どころじゃ済みません。経済同友会は今年既に17%まで増税すべきと談話を出しています。



上記引用の青山さんの読みが当たってるかは不明ですが、もしこれが正しいとするのであれば消費増税再延期への一里塚となる大阪都構想が否決されることを切に願います。投票まであと3日、5/14記

カテゴリ: 政治関連

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